公務員辞めてやった〜
仕事に追われない〜
変な仕事頼まれなくてい〜
息吸える〜
それは当たりまえ（笑）
こんにちは、あっきです！
仕事を辞めた後って、これからやりたいこと考えたいことがたくさんあると思うんですが
その前に
社会保険等の手続きを済ませてしまいましょう！
手続きが遅れると、サービスが受けられなかったりということもありますからね。
楽しいことはそれから☆
この記事では、辞めたらまずどういう手続きがあるのか、ということを確認してみてくださいね！
国民健康保険
まずは何と言ってもこれですよね。
国民健康保険に加入することで得られるメリットの中で一番身近な例が
医療費の3割負担じゃないでしょうか。
これは、今までは職場で加入納付していたから利用できましたが、これからは自分で加入納付しなければ利用できなくなります。
なので、退職日の翌日から働き始める人以外は、次の2つのうちどちらかに加入しましょう。
○ 国民健康保険（退職日の翌日から14日以内に手続き）
○ 任意継続保険（退職日の翌日から20日以内に手続き）
手続きは自分の住む市区役所または町村役場に行きましょう。
この手続きさえ済ませてしまえば、万が一病院にかかっても大丈夫ですよね！
国民年金
最近よく耳にしますよね、悪いニュースを（笑）
僕らの世代は本当に受け取ることができるのでしょうか（汗）
ま、それはともかく、将来受け取ることができなくなるのも嫌なので、充分な貯えがある人以外はしっかり納めましょう。
国民年金も14日以内の手続きが必要になります。
手続きは自分の住む市区役所または町村役場に行きましょう。
払うもの払って安心しましょう。
住民税
前年の所得額を基に算出され翌年に請求がくる仕組みなので、フリーランスで生きていこうと決めた人たちにとって、退職した翌年は悲惨でしょうね（汗）
辞めるタイミングによって支払い方法が変わります。
納付書で納めるか、最後の給料または退職金から一括徴収されるかのどちらか。
でも、退職金をあてにして辞める方が多いと思いますので（笑）まとまったお金があるうちに払えるものは払ってしまいましょう！
僕も退職金から一括徴収してもらいました。
所得税（確定申告）
年末調整をする前に退職した人で、年内に就職する予定のない人は
確定申告する必要があります。
いつもなら総務課の職員がやってくれていましたが、これからは自分でやらなければなりませんね（汗）
確定申告の時期はいつも2月中旬から3月中旬までなので、どのタイミングで退職したとしても急ぐ必要はないと思います。
その他
ここまで読んで「あれっ？」と思った方
そうです
失業手当のことが書いてありませんね。
実は公務員には失業手当がありません！
そもそも公務員は雇用保険の適用外で、被保険者になることができないので、当然失業手当がもらえません。
じゃあどうするのか！
口座残高みたらわかりますよね。退職金があるじゃないですか！（笑）
公務員の場合、雇用保険が適用外な代わりに退職金があります。
ただ、就職して数年で退職される方は、実際に受け取った退職金が、失業手当よりも少ないという事態が起きてしまいます。
そういう場合は、本来もらえたであろう失業手当の額と、実際にもらった退職金との差額分を補償してもらえますので、職業安定所に問い合わせてみましょう。
知らないと損をする世の中なので、疑問に思ったことは何でも聞いてみることをお勧めします。
まとめ
こうして改めて確認してみると、雇用されている時が、いかに負担が少なく済んでいたかがわかりますよね。
僕も辞めてから今後の固定費を計算してみてその多さにビックリしました。
無職になってんのに、支払いが増えるってどういうことやねん！
と、思わずツッコミたくなります。
フリーランスで生きていこうとワクワクしていましたが、あまりの出費の多さに決意が吹き飛んでしまうところでした（笑）
ここまで、目を背けたくなる内容だったかと思いますが、早いうちに固定費を確認しておくことで、今後、限られたお金を計画的に使っていく準備ができるはずです。
悲観しすぎず、現実を受け止め、今確認したことを参考に、今後の計画を立ててみましょう。
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